役員賞与引当金

有報情報

#1 営業費用に関する注記

※2 営業費用の主要項目

	前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
賞与引当金繰入額	0	百万円	0	百万円
役員賞与引当金繰入額	84	百万円	88	百万円

2016/08/29 10:39

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2016/08/29 10:39

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	0	0	0	0
役員賞与引当金	90	90	90	90

2016/08/29 10:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
受取配当金の益金不算入	△33.4%	△28.4%
役員賞与引当金の否認	1.2%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	0.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/08/29 10:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
交際費等の損金不算入	0.2%	0.1%
役員賞与引当金否認	0.3%	0.2%
住民税均等割	1.2%	1.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/08/29 10:39