	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	10百万円	14百万円
固定資産-繰延税金資産	0百万円	0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/27 10:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,640百万円	1,800百万円
固定資産-繰延税金資産	1,845百万円	2,092百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/08/27 10:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、デイサービス事業の売上高は1,275百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、総資産は121,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,932百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券(譲渡性預金)が3,000百万円、商品が2,961百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が5,717百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は52,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,456百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,188百万円、ポイント引当金が200百万円、退職給付に係る負債が312百万円、長期資産除去債務が249百万円増加したことなどによるものです。

2018/08/27 10:44

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に140百万円加算しております。

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
期首残高	1,944百万円	2,272百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	173百万円	237百万円
時の経過による調整額	22百万円	22百万円

2018/08/27 10:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2018/08/27 10:44