賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具器具備品 3年～20年2025/08/21 9:25

#2 営業費用に関する注記

※2 営業費用の主要項目

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
役員報酬	173	百万円	186	百万円
賞与引当金繰入額	0	百万円	0	百万円
役員賞与引当金繰入額	70	百万円	72	百万円
支払報酬	58	百万円	63	百万円

2025/08/21 9:25

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,057	-	80	977
賞与引当金	0	0	0	0
役員賞与引当金	70	72	70	72

2025/08/21 9:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)		当事業年度(2025年5月31日)
受取配当金の益金不算入	△23.9	%	△23.9	%
役員賞与引当金の否認	0.3	%	0.2	%
評価性引当金の増減	△0.3	%	△0.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

2025/08/21 9:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
交際費等の損金不算入	0.1	%	0.1	%
役員賞与引当金否認	0.2	%	0.2	%
住民税均等割	1.0	%	0.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

2025/08/21 9:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2025/08/21 9:25