- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 10.01 | 38.09 | 3.96 | △2.37 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,839千円減少し、前払年金費用が68,315千円、繰越利益剰余金が46,393千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は18.65円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 15:53- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,525千円減少し、退職給付に係る資産が62,901千円、利益剰余金が51,200千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は20.58円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 15:53- #4 業績等の概要
このような環境の中、当社グループでは、前年に竣工したいわき工場において、新規事業であるレアメタル・レアアースのリサイクルの事業化に向けて、研究開発・生産技術開発を継続するとともに、同じく前年に子会社化したASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の立ち上げを進めてまいりました。マレーシアでの事業推進に関しては、2015年3月に独立行政法人国際協力機構の中小企業連携促進基礎調査として、当社が提案したマレーシア国における「e-wasteからの有価金属回収事業調査」が採択され、子会社と一体となって調査を進めております。また、既存事業についても、更なる効率化やコスト削減を進め、企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、採算性の低い取引の見直し等によって販売数量が減少したものの、貴金属価格の上昇と、新たに取得した海外子会社の売上が加わったことによって、売上高は、8,964,944千円(前年同期比9.5%増)となりました。営業利益は、貴金属価格の上昇、取引条件の見直し、製造の効率化や全社的なコスト削減によって、210,810千円(前年同期は402,706千円の損失)となり、経常利益は、185,625千円(同416,657千円の損失)となりました。当期純利益は、補助金収入22,333千円を特別利益として計上したことによって、125,816千円(前年同期比380.1%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
2015/12/18 15:53- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,703千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,417千円減少し、その他有価証券評価差額金が533千円増加しております。また、当事業年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の減少により6,180千円増加しております。
2015/12/18 15:53- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,727千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,036千円、退職給付に係る調整累計額は461千円減少し、その他有価証券評価差額金が533千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の減少により6,236千円増加しております。
2015/12/18 15:53- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、採算性の低い取引の見直し等によって販売数量が減少したものの、貴金属価格の上昇と、新たに取得した海外子会社の売上が加わったことによって、連結売上高は8,964,944千円(前年同期比9.5%増)となりました。連結営業利益は、貴金属価格の上昇、取引条件の見直し、製造の効率化や全社的なコスト削減によって、210,810千円(前年同期は402,706千円の損失)となり、連結経常利益は185,625千円(同416,657千円の損失)となりました。連結当期純利益は、補助金収入22,333千円を特別利益として計上したことによって、125,816千円(前年同期比380.1%増)となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
2015/12/18 15:53- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 26,204 | 125,816 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 26,204 | 125,816 |
| 期中平均株式数(千株) | 2,487 | 2,531 |
| (うちストックオプション(千株)) | - | 14 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成23年12月22日定時株主総会決議によるストック・オプション(新株予約権の株式の数77,400株)。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。 | ――――――― |
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