純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(11) 財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。

2020/12/21 16:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な要因は、借入金が337,913千円、社債が130,000千円、未払法人税等が46,982千円増加したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて78,342千円増加し、3,113,528千円となりました。

2020/12/21 16:56

#3 財務制限条項に関する注記

※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

2020/12/21 16:56

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2020/12/21 16:56

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/12/21 16:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2020/12/21 16:56

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
1株当たり純資産額	592.83円	616.13円

2020/12/21 16:56

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/12/21 16:56

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)

1株当たり純資産額	1,185.65円
1株当たり当期純利益金額	31.71円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	31.66円

1株当たり純資産額	1,232.26円
1株当たり当期純利益金額	47.40円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	47.33円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/12/21 16:56