有価証券報告書-第53期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
(ストックオプション(新株予約権)の付与)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、ストックオプション制度の導入を決議し、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において承認されました。また、当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行を決議いたしました。
なお、ストックオプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を下記のとおり決議いたしました。
1.分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.分割の概要
(1) 分割の方法
2021年1月31日(日曜日)(ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年1月29日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2020年12月18日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
(注)当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年1月29日(金曜日)であります。
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
3.定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年2月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
(下線は変更部分を示します)
(3) 変更の日程
効力の発生日 2021年2月1日(月曜日)
4.新株予約権の行使価格の調整
2021年2月1日以降に行使される新株予約権の行使価格を、下記のとおり調整いたします。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たりの情報は、以下のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
| (1) 処分期日 | 2021年1月18日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 2,650株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき 3,630円 |
| (4) 処分総額 | 9,619,500円 |
| (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名 2,650株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
(ストックオプション(新株予約権)の付与)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、ストックオプション制度の導入を決議し、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において承認されました。また、当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行を決議いたしました。
なお、ストックオプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を下記のとおり決議いたしました。
1.分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.分割の概要
(1) 分割の方法
2021年1月31日(日曜日)(ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年1月29日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 2,572,300株 |
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 2,572,300株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 5,144,600株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 20,400,000株 |
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2020年12月18日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2021年1月13日(水曜日) |
| ② 基準日 | 2021年1月31日(日曜日)(注) |
| ③ 効力発生日 | 2021年2月1日(月曜日) |
(注)当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年1月29日(金曜日)であります。
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
3.定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年2月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
(下線は変更部分を示します)
| 現行定款 | 変更案 |
| 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は 10,200,000株とする。 | 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は 20,400,000株とする。 |
(3) 変更の日程
効力の発生日 2021年2月1日(月曜日)
4.新株予約権の行使価格の調整
2021年2月1日以降に行使される新株予約権の行使価格を、下記のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 新株予約権の名称 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格 |
| 2011年12月22日 | 第4回新株予約権 | 587円 | 294円 |
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たりの情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 592.83円 | 616.13円 |
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 1株当たり当期純利益 | 15.86円 | 23.70円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 15.83円 | 23.66円 |