有価証券報告書-第57期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は既に着手しておりますLiB再生事業におけるいわき工場の増設・量産設備の導入に際し、2024年10月10日開催の取締役会において投資総額の増額を決議いたしました。
1.設備投資の目的
当社グループは持続可能な循環型社会の実現を目指し、LiB再生の事業化に取り組んでおります。
LiB再生処理において発生するCO₂・廃棄物の排出量低減や原料の回収率について求められる水準は世界的に高まっており、LiB再生処理にかかる環境負荷(CO₂排出・廃棄物等)を大幅に低減させつつ、高い回収率を達成する独自工程の開発はすでに成功しております。
この工程を当該いわき工場に導入するためには大規模な追加設備投資が必要であると判断し、投資総額を約70億円へと変更いたします。
2.設備投資の内容

(1) 名称	いわき工場
(2) 所在地	福島県いわき市泉町黒須野字江越246-23
(3) 投資総額	約70億円(変更前:約22億円)
(4) 竣工予定	2026年中
(5) 稼働開始予定	2026年中

3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本工場増設による設備の稼働は2026年を予定しているため、2025年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
(資金の借入)
当社は、2024年10月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の通りシンジケート・ローン契約を締結しました。

(1)組成総額	60億円
(2)契約締結日	2024年12月3日
(3)借入実行日	1回目:2024年12月6日(18億円実行) 2回目:2025年5月30日(21億円実行予定) 3回目:2025年11月28日(21億円実行予定)
(4)利率	変動金利(3ヶ月TIBOR+スプレッド)
(5)返済期日	2035年8月31日(期日までに分割返済)
(6)担保	有
(7)アレンジャー	アレンジャー 株式会社日本政策投資銀行 ジョイント・アレンジャー 株式会社常陽銀行
(8)エージェント	ファシリティ・エージェント 株式会社日本政策投資銀行 ペイイング・エージェント 株式会社常陽銀行
(9)参加金融機関	株式会社日本政策投資銀行、株式会社常陽銀行、株式会社東邦銀行
(10)財務制限条項	①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年9月期末または前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%を維持すること。 ②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続損失とならないこと。

(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2025年1月20日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 11,760株
(3)処分価額	1株につき 790円
(4)処分総額	9,290,400円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名 11,760株

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
本制度に基づき、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。