有価証券報告書-第57期(2023/10/01-2024/09/30)
(4)指標及び目標
当社グループにおけるサステナビリティに関する指標及び目標については、環境負荷の低減に努めておりますが、現時点で具体的な目標の設定には至っていないため、今後の課題といたします。
人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」や上記「(2)戦略 ②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。
(注) 1.「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標
を記載しております。
2.「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象
としております。
3.育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年
法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均
としております。
4.当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近5年分のデータを
使用しております。
当社グループにおけるサステナビリティに関する指標及び目標については、環境負荷の低減に努めておりますが、現時点で具体的な目標の設定には至っていないため、今後の課題といたします。
人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」や上記「(2)戦略 ②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
| 男性労働者の育児休業等取得率 (直近5事業年度平均) | 50%以上の維持 | 83.3% |
(注) 1.「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標
を記載しております。
2.「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象
としております。
3.育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年
法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均
としております。
4.当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近5年分のデータを
使用しております。