有価証券報告書-第58期(2024/10/01-2025/09/30)

(4)指標及び目標
①気候変動対応
当社グループは、気候変動の指標をScope1及びScope2において温室効果ガス排出量を算定し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。当連結会計年度はグリーン電力への移行が進んだこと等の要因で温室効果ガスの排出量が減少しております。
今後、いわき工場でLiB再生事業が開始されることで、当社グループ全体での温室効果ガスの排出量は増加する見込みとなっておりますが、今後の動向を踏まえて工場および事業所ごとに削減目標値を設定してまいります。
〇温室効果ガス排出量

	2023年9月期 (t-CO₂)	2024年9月期 (t-CO₂)	2025年9月期 (t-CO₂)
Scope1	(単体)419 (連結)1,005	(単体)435 (連結)1,093	(単体)403 (連結)1,040
Scope2	(単体)1,720 (連結)1,986	(単体)1,647 (連結)1,927	(単体)1,488 (連結)1,770
Scope1+2	(単体)2,140 (連結)2,991	(単体)2,083 (連結)3,020	(単体)1,891 (連結)2,809

Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、ガソリン)
Scope2:他社から供給された電力の使用に伴う間接排出
②人的資本経営・多様な働き方の推進
人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」や上記「(2)戦略 ②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。

指標	目標	実績(当事業年度)
男性労働者の育児休業等取得率 (直近5事業年度平均)	50%以上の維持	100%

(注) 1.「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標
を記載しております。
2.「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象
としております。
3.育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年
法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均
としております。
4.当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近5年分のデータを
使用しております。