有価証券報告書-第48期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント利益等の算定方法の変更)
報告セグメントの利益及び資産、その他の項目は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費及び資産、その他の項目の金額を、配賦不能として全社費用、全社資産、調整額に含めておりましたが、セグメント別の損益及び資産をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に当連結会計年度より算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
貴金属事業において、新規に株式を取得したことにより、3,045千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 貴金属事業 | 環境事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,356,826 | 749,491 | 8,106,317 | 83,495 | 8,189,813 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 1,780 | 1,782 | 131,125 | 132,907 |
| 計 | 7,356,828 | 751,271 | 8,108,099 | 214,621 | 8,322,720 |
| セグメント利益又は損失(△) | △323,803 | △98,095 | △421,899 | 5,241 | △416,657 |
| セグメント資産 | 5,253,969 | 1,212,946 | 6,466,915 | 154,442 | 6,621,357 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 154,070 | 47,183 | 201,254 | 8,272 | 209,526 |
| 受取利息 | 783 | 188 | 972 | 22 | 994 |
| 支払利息 | 22,281 | 5,264 | 27,545 | 1,018 | 28,564 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 822,339 | 122,525 | 944,865 | 12,842 | 957,707 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 貴金属事業 | 環境事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,133,557 | 765,362 | 8,898,920 | 66,023 | 8,964,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | 129,816 | 129,816 |
| 計 | 8,133,557 | 765,362 | 8,898,920 | 195,839 | 9,094,760 |
| セグメント利益 | 109,514 | 68,091 | 177,606 | 8,019 | 185,625 |
| セグメント資産 | 4,611,907 | 789,039 | 5,400,946 | 103,606 | 5,504,552 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 174,414 | 37,187 | 211,601 | 6,045 | 217,647 |
| 受取利息 | 154 | 17 | 172 | 7 | 179 |
| 支払利息 | 24,464 | 3,886 | 28,351 | 900 | 29,251 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 85,939 | 10,678 | 96,617 | 6,107 | 102,725 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント利益等の算定方法の変更)
報告セグメントの利益及び資産、その他の項目は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費及び資産、その他の項目の金額を、配賦不能として全社費用、全社資産、調整額に含めておりましたが、セグメント別の損益及び資産をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に当連結会計年度より算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | マレーシア | 合計 |
| 2,604,935 | 355,636 | 2,960,571 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 2,440,951 | 貴金属事業 |
| 住商マテリアル株式会社 | 1,608,450 | 貴金属事業 |
| 田中貴金属工業株式会社 | 884,137 | 貴金属事業 |
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | マレーシア | 合計 |
| 2,492,537 | 337,313 | 2,829,850 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 2,413,279 | 貴金属事業 |
| 住商マテリアル株式会社 | 1,930,477 | 貴金属事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
貴金属事業において、新規に株式を取得したことにより、3,045千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。