四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益の算定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
| 貴金属事業 | 環境事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,852,653 | 193,684 | 2,046,338 | 9,897 | 2,056,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 41 | 41 | 33,772 | 33,814 |
| 計 | 1,852,653 | 193,726 | 2,046,379 | 43,669 | 2,090,049 |
| セグメント損失(△) | △51,775 | △3,520 | △55,295 | △728 | △56,024 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
| 貴金属事業 | 環境事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,946,808 | 209,445 | 2,156,254 | 13,271 | 2,169,525 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 35,038 | 35,038 |
| 計 | 1,946,808 | 209,445 | 2,156,254 | 48,310 | 2,204,564 |
| セグメント利益 | 13,875 | 26,063 | 39,939 | 1,812 | 41,751 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益の算定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。