有価証券報告書-第53期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会において年額180,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)と決議いただいております。また、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式報酬を年額25,000千円以内で支給すること及び、時価型ストックオプションとしての新株予約権を年額50,000千円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与分は含まないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬額は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会において定めた基本報酬と、会社業績に連動をした報酬から構成されています。業績連動報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的としており、直前期の親会社株主に帰属する当期純利益等を指標に採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益が、株主の配当見込み額の原資を超過した場合に報酬額に反映させているため、目標値は設定しておりません。算定した報酬額は、監査等委員会の意見を受けたうえで、株主総会で決議を受けた金額を上回らないよう、取締役会において決定しております。なお、当事業年度における実績値は、前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円であります。譲渡制限付株式報酬及び時価型ストックオプションとしての新株予約権の割り当てについては、会社業績、職位等に応じて取締役会の決議において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、役位ごとに定められた基本報酬をもとに、株主総会で決議を受けた金額を上回らないように監査等委員会で決定し、取締役会に報告しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	76,249	73,022	3,227	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	3,102	3,102	-	-	1
社外役員	9,382	9,382	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。