#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は20,175千円増加しております。当事業年度の売上高は119,920千円増加、売上原価は119,920千円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 16:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産は56,306千円増加し、前受金は9,399千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は226,472千円増加、売上原価は209,907千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,564千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,564千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)は56,306千円増加し、前受金の増減額(△は減少)は9,399千円増加しております。
2022/06/24 16:33
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 日本・アジア地域におきましては、まず、日本において、新型コロナウイルス感染症への対応の相違等から欧米市場ほどの新薬開発需要の回復には至っておらず、引き続き地道な営業活動による新規案件の掘り起こしが必要な状況にあります。しかしながら、足元では大型の新規案件の引き合いも発生しており、受注環境に好転の兆しも見られます。また、中国において、上海市等でロックダウンが実施されるなどしたため、業績全体への影響は小さいものの状況を注視しております。
以上の当社グループの展開地域の状況に基づき、次期の業績見通しにつきましては、売上高は12,440百万円(前期比7.7%増)、営業利益1,224百万円(前期比12.7%増)、経常利益1,204百万円(前期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益871百万円(前期比10.2%増)を見込んでおります。
② 受注残高の推移
2022/06/24 16:33
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となる11,555百万円(前期比12.4%増)となりました。営業利益及び経常利益については、新型コロナウイルス感染症の流行の兆しを見せた2020年3月期の利益水準を回復し、営業利益は1,085百万円(前期比139.5%増)、経常利益は外貨預金等に為替差益100百万円等が発生したため1,183百万円(前期比101.1%増)となりました。
当社グループは日本発のグローバルCROとして日亜米欧など18か国に拠点を展開しており、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって地域間で差異が生じました。しかし、米国は当第2四半期から、欧州は当第3四半期から、日本・アジア地域は当第4四半期から業績が正常化するとの期初における想定どおり、日本事業の復調に加え、米国、欧州事業の業績がコロナ前の正常な成長軌道に回復したことにより、当社グループの業績は、2021年10月以降、過半の月で月次の連結売上高が10億円を超えるなど好調に推移しました。また、営業利益及び経常利益については、受注の増加による稼働率向上により、IT投資等の追加費用が発生したものの、グループ全体で対前期比増益となりました。
2022/06/24 16:33