- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間の定額法により償却を行っております。2021/03/26 11:01 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/26 11:01- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社(株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、ACAS2株式会社、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング)の10社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
情報サービス事業
2021/03/26 11:01- #4 事業等のリスク
(当社グループ全体)
| リスク項目 | リスク内容 | 主要な取り組み |
| 投資有価証券の減損についての影響 | 取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により、投資の減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に時価の推移、業績などをモニタリングしております。 |
| のれんの減損についての影響 | 事業の成長のためM&Aを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、のれんが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。 |
| ソフトウエアの減損についての影響 | 大規模なソフトウェア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。 |
(
情報サービス事業)
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 74,662千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2021/03/26 11:01- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2021/03/26 11:01- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報サービス事業 | 766 | [104] |
| 収納代行サービス事業 | 62 | [7] |
(注)1.従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱ヒマラヤ | 301,950 | 301,950 | 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 | 有 |
| 279,303 | 255,751 |
| ㈱トーカイ | 115,400 | 115,400 | 情報サービス事業及び収納代行サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 | 有 |
| 234,839 | 325,543 |
| 三井化学㈱ | 30,800 | 30,800 | 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 | 有 |
| 93,170 | 82,544 |
| サンメッセ㈱ | 205,000 | 205,000 | 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 | 有 |
| 79,540 | 87,740 |
| 43,011 | - |
| 日本郵政㈱ | 35,000 | 35,000 | 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 | 無 |
| 28,098 | 35,910 |
| 20,278 | - |
| レシップホールディングス㈱ | 34,500 | 34,500 | 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 | 有 |
| 17,250 | 23,080 |
| 14,284 | 19,883 |
| 福島印刷㈱ | 36,000 | 36,000 | 情報サービス事業、収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るためめ保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 | 有 |
| 14,148 | 14,220 |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2020年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.かっこ㈱は2020年12月17日に上場いたしました。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得によりACAS2株式会社とその子会社である株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,177,050 | 千円 |
| 固定資産 | 91,147 | |
| のれん | 665,490 | |
| 顧客関連資産 | 734,104 | |
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 住民税均等割 | 0.6 | | 0.6 |
| のれん償却額 | 0.6 | | 0.8 |
| 子会社税率差異 | 0.4 | | 0.5 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、GIGAスクール関連や高まるリモートワーク需要などによりChromebookやGoogle Workspace(旧G Suite)などが大きく伸長いたしました。また、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージなどの売上も伸長いたしました。なお、第3四半期より情報セキュリティ事業会社である株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。
2021/03/26 11:01- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において1,729百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、M&Aに伴う顧客関連資産等を中心に1,604百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、業務処理ソフトウェア等を中心に20百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、東京本社の建物及び構築物等を中心に104百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。
2021/03/26 11:01- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当連結会計年度と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。
2021/03/26 11:01- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
工事完成基準
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間の定額法により償却を行っております。
2021/03/26 11:01- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)本株式移転の目的
当社グループは、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業及び収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
近時においては、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT(Internet of Things)とAI(人工知能)の活用により、業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、次世代通信(5G)の本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が加速しております。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。
2021/03/26 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
