のれん
連結
- 2015年12月31日
- 1639万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 4億4552万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間の定額法により償却を行っております。2017/03/27 11:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2017/03/27 11:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 財務調査費用等 7,500千円2017/03/27 11:11
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により株式会社ゴーガと、その子会社である株式会社ゴーガ解析コンサルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゴーガの株式の取得価額と株式会社ゴーガ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/03/27 11:11
流動資産 306,527 千円 固定資産 84,333 のれん 444,936 流動負債 △118,613 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/03/27 11:11
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 住民税均等割 1.4 1.3 のれん償却額 - 1.1 その他 △0.3 0.8
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が、平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.2%、平成31年1月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,377千円、繰延ヘッジ損益が31千円がそれぞれ減少し、法人税等調整額は4,780千円、その他有価証券評価差額金が3,433千円それぞれ増加しております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2017/03/27 11:11
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していました「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していました28,924千円は、「のれん」16,395千円、「その他」12,529千円として組み替えています。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度末の財政状態の分析2017/03/27 11:11
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度と比較して149億26百万円増加し、449億91百万円となりました。これは主に、金銭の信託が129億8百万円、現金及び預金が7億3百万円、のれんが4億29百万円、受取手形及び売掛金が3億36百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度と比較して142億87百万円増加し、363億77百万円となりました。これは主に、短期借入金が2億12百万円減少したものの、収納代行預り金が133億56百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が5億60百万円、その他流動負債が2億74百万円増加したことによるものであります。