建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年

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#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	987,169千円	1,076,967千円
その他	564,433	813,719

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
建物	東京本社電気設備等	18,927
工具、器具及び備品	業務処理用サーバー設備等	64,808

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,341千円		△1,684千円
その他有価証券評価差額金	△41,288		△68,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,341千円		△1,684千円
その他有価証券評価差額金	△41,288		△68,564

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において3億49百万円の設備投資を実施しました。
設備投資の主な内訳は、有形固定資産として、情報サービス事業の工具器具及び備品70百万円、収納代行サービス事業の工具器具及び備品24百万円、全社統括業務において土地の取得のため建設仮勘定78百万円、建物及び構築物25百万円、工具器具及び備品25百万円、また、無形固定資産として、情報サービス事業のソフトウエア32百万円、収納代行サービス事業のソフトウエア22百万円であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
a 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/26 11:31