有価証券報告書-第48期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
土地	38,623千円		38,623千円
ソフトウエア	13,403		1,318
投資有価証券	7,939		7,939
未払賞与	28,892		37,733
未払事業税	19,083		20,145
役員退職慰労引当金	36,540		38,996
その他	22,392		24,442
繰延税金資産小計	166,875		169,200
評価性引当額	△75,908		△76,591
繰延税金資産合計	90,966		92,609

繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,341千円		△1,684千円
その他有価証券評価差額金	△41,288		△68,564
繰延税金負債合計	△42,629		△70,249
繰延税金資産の純額	48,336		22,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.1%		37.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	2.2		2.4
評価性引当額の増加	0.0		0.1
住民税均等割	1.3		1.3
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.1%から34.8%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税負債の金額を控除した金額)は、4,861千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。