有価証券報告書-第52期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
土地	33,207千円		33,207千円
ソフトウエア	-		3,742
投資有価証券	1,045		34,405
未払賞与	41,373		40,798
未払事業税	15,382		23,999
役員退職慰労引当金	39,009		41,259
その他	29,320		29,065
繰延税金資産小計	159,339		206,478
評価性引当額	△80,309		△115,934
繰延税金資産合計	79,030		90,544
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△846千円		△1,478千円
その他有価証券評価差額金	△71,897		△47,253
繰延税金負債合計	△72,743		△48,731
繰延税金資産(負債)の純額	6,286		41,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.9		1.4
評価性引当額の増減	1.8		2.5
住民税均等割	1.2		0.9
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		35.0