有価証券報告書-第50期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
土地	34,971千円		33,207千円
ソフトウエア	656		296
投資有価証券	7,189		1,045
未払賞与	18,574		27,509
未払事業税	12,555		20,731
役員退職慰労引当金	37,802		36,752
その他	21,527		27,312
繰延税金資産小計	133,277		146,856
評価性引当額	△69,942		△61,233
繰延税金資産合計	63,335		85,623
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,319千円		△1,057千円
その他有価証券評価差額金	△83,383		△64,614
繰延税金負債合計	△84,703		△65,671
繰延税金資産(負債)の純額	△21,367		19,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	34.8%		32.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	2.5		3.1
評価性引当額の増減	0.1		△0.5
住民税均等割	1.3		1.2
その他	△1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		36.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が、平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.2%、平成31年1月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が505千円、繰延ヘッジ損益が31千円それぞれ減少し、法人税等調整額は3,907千円、その他有価証券評価差額金が3,433千円それぞれ増加しております。