有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
土地	33,207千円		33,207千円
ソフトウエア	3,742		6,305
投資有価証券	34,405		34,704
未払賞与	40,798		51,681
未払事業税	23,999		28,580
役員退職慰労引当金	41,259		45,496
その他	29,065		31,587
繰延税金資産小計	206,478		231,562
評価性引当額	△115,934		△120,272
繰延税金資産合計	90,544		111,290
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,478千円		△1,880千円
その他有価証券評価差額金	△47,253		△55,101
繰延税金負債合計	△48,731		△56,981
繰延税金資産(負債)の純額	41,812		54,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.4		0.8
評価性引当額の増減	2.5		0.2
住民税均等割	0.9		0.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		31.2