有価証券報告書-第49期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
土地	38,623千円		34,971千円
ソフトウエア	1,318		656
投資有価証券	7,939		7,189
未払賞与	37,733		18,574
未払事業税	20,145		12,555
役員退職慰労引当金	38,996		37,802
その他	24,442		21,527
繰延税金資産小計	169,200		133,277
評価性引当額	△76,591		△69,942
繰延税金資産合計	92,609		63,335

繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,684千円		△1,319千円
その他有価証券評価差額金	△68,564		△83,383
繰延税金負債合計	△70,249		△84,703
繰延税金資産(負債)の純額	22,359		△21,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.1%		34.8%
(調整)
交際費等損金不算入項目	2.4		2.5
評価性引当額の増減	0.1		0.1
住民税均等割	1.3		1.3
その他	△0.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.2%、平成29年1月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,404千円減少し、法人税等調整額が5,303千円、その他有価証券評価差額金が8,706千円それぞれ増加しております。