電算システム（3630）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。
【関連情報】

2021/03/26 11:01

#2 事業等のリスク

(情報サービス事業)

リスク項目	リスク内容	主要な取り組み
情報漏洩等の影響	大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、プライバシーマーク認定事業者の資格、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証及びPCIDSS(クレジットカード業界のセキュリティ基準)の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。
データセンター障害の影響	サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、データセンターの障害リスクを回避するために、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。

(収納代行サービス事業)

2021/03/26 11:01

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年

2021/03/26 11:01

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

2021/03/26 11:01

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	63,981千円	63,836千円
土地	1,459	1,459

2021/03/26 11:01

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	1,509,229千円	1,566,325千円
その他	1,546,647	1,702,212

2021/03/26 11:01

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,880千円		△2,484千円
その他有価証券評価差額金	△55,101		△27,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 11:01

#8 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において1,729百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、M&Aに伴う顧客関連資産等を中心に1,604百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、業務処理ソフトウェア等を中心に20百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、東京本社の建物及び構築物等を中心に104百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

2021/03/26 11:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年

2021/03/26 11:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
a 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(15年)に基づいております。2021/03/26 11:01