建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～30年

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#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	949,387千円	987,169千円
その他	459,867	564,433

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
建物及び構築物	東濃データセンター建物等	796,170
機械及び装置	東濃データセンターファシリティ設備等	121,772

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,514千円		△1,341千円
その他有価証券評価差額金	△4,452		△41,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,514千円		△1,341千円
その他有価証券評価差額金	△4,452		△41,288

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において12億34百万円の設備投資を実施しました。
設備投資の主な内訳は、有形固定資産として、情報サービス事業において東濃データセンターの建設等により、建物及び構築物7億96百万円、工具器具及び備品2億49百万円、機械及び装置1億21百万円、また無形固定資産として、情報サービス事業のソフトウエア14百万円であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度と比較して23億85百万円増加し、263億96百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが1億81百万円減少したものの、収納代行サービス事業に係る預り金の入出金タイミングの影響を受けて金銭の信託が8億97百万円、建物及び構築物が7億64百万円、現金及び預金が6億25百万円、受取手形及び売掛金が1億45百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度と比較して15億20百万円増加し、193億24百万円となりました。これは主に、収納代行サービス事業に係る預り金の入出金タイミングの影響を受けて収納代行預り金が8億49百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が4億37百万円、買掛金が1億14百万円増加したことによるものであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
a 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:51