建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。
【関連情報】

2019/03/27 10:46

#2 事業等のリスク

(6)データセンター障害の影響
当社グループでは、データセンターを構築し、各種IDCサービスを提供しております。データセンターの障害リスクを回避するために、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。
しかしながら上記のような対策にもかかわらず、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	63,155千円	63,981千円
土地	1,459	1,459

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	1,338,288千円	1,431,607千円
その他	1,189,018	1,399,296

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△846千円		△1,478千円
その他有価証券評価差額金	△71,897		△47,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において6億53百万円の設備投資を実施しました。
設備投資の主な内訳は、有形固定資産として、情報サービス事業の建物及び構築物3億18百万円、工具器具及び備品1億48百万円、収納代行サービス事業の工具器具及び備品29百万円、また無形固定資産として、情報サービス事業のソフトウエア55百万円、ソフトウエア仮勘定33百万円、収納代行サービス事業のソフトウエア30百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
a 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/27 10:46