建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。
【関連情報】

2018/03/28 11:02

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年

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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	63,155千円	63,155千円
土地	1,459	1,459

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	1,248,986千円	1,338,288千円
その他	1,060,789	1,189,018

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,057千円		△846千円
その他有価証券評価差額金	△64,614		△71,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
a 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/28 11:02