四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響も見られるものの、総じて景気は緩やかな回復基調となっております。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念の下、当期をさらなる業容の拡大と成長を志向し行動を起こす年とし、経営計画の達成を目指してまいりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
SI・ソフト開発においては、オートオークション業向けシステム、広告出版業の販売管理システム、小売業向けギフトシステム、大学向け情報機器更新、エネルギー卸売業向けの業務システムなどの大型案件の検収があったことや、Windows XPのサポート終了に伴う駆け込み需要を背景にシステム機器の受注が好調であったことから、売上が伸長いたしました。情報処理サービスにおいては、請求書作成代行などのアウトソーシング業務、郵便局関連及び大手小売店向けのギフト処理サービスなどの売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は101億79百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は5億21百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、新規顧客の獲得や収納代行窓口サービスの拡大は順調に推移したものの、一部通信販売事業者の合理化の動きに加え、クレジットカード決済において売上とクレジット手数料を相殺し純額表示とした影響等から売上は微増に留まりました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は92億26百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は3億60百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は194億5百万円(前年同期比7.1%増)、利益においては、営業利益は8億49百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は8億59百万円(前年同期比17.7%増)、四半期純利益は5億円(前年同期比18.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して24億9百万円減少し、239億86百万円となりました。これは主に、仕掛品が3億43百万円、投資有価証券が2億13百万円増加したものの、収納代行サービス事業に係る預り金の入出金タイミングの影響を受けて金銭の信託が32億78百万円、受取手形及び売掛金が1億21百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して27億95百万円減少し、165億28百万円となりました。これは主に、賞与引当金が3億16百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が2億98百万円増加したものの、収納代行サービス事業に係る預り金の入出金タイミングの影響を受けて収納代行預り金が34億1百万円、買掛金が1億3百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して3億86百万円増加し、74億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億96百万円、新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ30百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。