四半期報告書-第50期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和政策により雇用や所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめ新興国の景気減速等、海外景気の下振れリスクへの懸念などにより、不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報サービス事業の売上高は、情報処理サービスにおいて、各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書作成代行などの売上が順調に推移いたしました。SI・ソフト開発、商品販売においては、GoogleAppsなどクラウド関連サービスや、オートオークション業務システムなどの案件が順調に推移したものの、前年同期に計上した地方公共団体向け大型機器販売とSI・ソフト開発案件の反動減などの影響により、微減となりました。一方、利益面では、情報処理サービスにおいて、新たなギフト処理サービス立ち上げの費用がかさみ、また、SI・ソフト開発においても売上の反動減などにより減益となりました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は37億48百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は89百万円(前年同期比61.8%減)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移するとともに、既存取引先の通信販売業者やネットショップにおきましても個店差はあるものの、全体として昨年を上回る先が相当数多かったことから収納件数は順調に増加いたしました。また、スーパーマーケットやドラッグストア等のチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数も増加いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は34億72百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は1億46百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は72億20百万円(前年同期比3.5%増)、利益においては、営業利益は1億99百万円(前年同期比44.3%減)、経常利益は2億6百万円(前年同期比42.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して11億97百万円増加し、312億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億92百万円、受取手形及び売掛金が2億54百万円減少したものの、金銭の信託が22億15百万円、その他流動資産が1億18百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億57百万円増加し、233億47百万円となりました。これは主に、短期借入金が2億13百万円、買掛金が1億60百万円減少したものの、収納代行預り金が15億59百万円、賞与引当金が2億55百万円増加したことによるものであります。
なお、現金及び預金、金銭の信託並びに収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、79億15百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億6百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。