四半期報告書-第50期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和政策により雇用や所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、株価や為替の不安定な動きにより景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報サービス事業の売上高は、情報処理サービスにおいて、各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書作成代行などの売上が順調に推移いたしました。SI・ソフト開発、商品販売においては、GoogleAppsなどクラウド関連サービスや、オートオークション業務システム、ERPパッケージなどの案件が順調に推移したものの、前年同期に計上した地方公共団体向け大型機器販売とSI・ソフト開発案件の反動減などの影響により、微減となりました。一方、利益面では、情報処理サービスにおいて、新たなギフト処理サービス立ち上げの費用がかさみ、また、SI・ソフト開発では昨年に比べ利益率が高い案件が少なかったことや、開発保守案件にて受注損失引当金を計上したことなどにより減益となりました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は73億62百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は1億6百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。それに伴い3月までの売上の月毎の前年同期比での伸び率は、大きな変動も無く順調に推移いたしましたが、4月以降においては、熊本地震の影響やゴールデンウィークの休日の並びの関係から、その伸び率は大きく変動しましたものの、第2四半期連結累計期間を通しては概ね良好でありました。また、スーパーマーケットやドラッグストア等のチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数も増加いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は74億14百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は3億6百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は147億77百万円(前年同期比4.4%増)、利益においては、営業利益は4億9百万円(前年同期比12.0%減)、経常利益は4億32百万円(前年同期比10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して37億78百万円増加し、338億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億71百万円、投資有価証券が1億81百万円減少したものの、金銭の信託が42億33百万円、前払費用が2億67百万円、繰延税金資産(流動資産)が1億37百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して37億5百万円増加し、257億95百万円となりました。これは主に、買掛金が2億76百万円、短期借入金が2億1百万円、長期借入金が1億23百万円減少したものの、収納代行預り金が37億63百万円、その他流動負債が3億55百万円、未払法人税等が1億56百万円増加したことによるものであります。
なお、現金及び預金、金銭の信託並びに収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して73百万円増加し、80億47百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億53百万円減少したものの、利益剰余金が1億70百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して1億2百万円減少し、24億29百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6億23百万円(前第2四半期連結累計期間は2億52百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少2億76百万円、前払費用の増加2億67百万円、法人税等の支払額1億53百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益4億52百万円、その他流動負債の増加2億74百万円、減価償却費2億42百万円により資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億20百万円(前第2四半期連結累計期間は4億円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億62百万円、無形固定資産の取得1億38百万円により資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億4百万円(前第2四半期連結累計期間は3億9百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少2億1百万円、長期借入金の返済による支出1億23百万円、配当金の支払額1億16百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。