内外トランスライン(9384)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 6億3829万
- 2013年3月31日 -84.46%
- 9921万
- 2013年6月30日 +158.19%
- 2億5615万
- 2013年9月30日 +67.21%
- 4億2830万
- 2013年12月31日 +47.31%
- 6億3095万
- 2014年3月31日 -75.42%
- 1億5509万
- 2014年6月30日 +115.06%
- 3億3355万
- 2014年9月30日 +65.57%
- 5億5226万
- 2014年12月31日 +53.18%
- 8億4597万
- 2015年3月31日 -74.51%
- 2億1565万
- 2015年6月30日 +78.79%
- 3億8556万
- 2015年9月30日 +53.9%
- 5億9339万
- 2015年12月31日 +43.21%
- 8億4981万
- 2016年3月31日 -81.82%
- 1億5453万
- 2016年6月30日 +118.76%
- 3億3806万
- 2016年9月30日 +64.28%
- 5億5535万
- 2016年12月31日 +48.94%
- 8億2714万
- 2017年3月31日 -73.25%
- 2億2126万
- 2017年6月30日 +91.47%
- 4億2366万
- 2017年9月30日 +50.69%
- 6億3843万
- 2017年12月31日 +44.72%
- 9億2397万
- 2018年3月31日 -79.14%
- 1億9271万
- 2018年6月30日 +137.73%
- 4億5814万
- 2018年9月30日 +49.72%
- 6億8594万
- 2018年12月31日 +51.01%
- 10億3587万
- 2019年3月31日 -80.21%
- 2億500万
- 2019年6月30日 +126.26%
- 4億6384万
- 2019年9月30日 +50.09%
- 6億9618万
- 2019年12月31日 +44.06%
- 10億289万
- 2020年3月31日 -79.39%
- 2億672万
- 2020年6月30日 +67.42%
- 3億4611万
- 2020年9月30日 +41.93%
- 4億9122万
- 2020年12月31日 +76.07%
- 8億6490万
- 2021年3月31日 -39.66%
- 5億2186万
- 2021年6月30日 +113.15%
- 11億1235万
- 2021年9月30日 +63.55%
- 18億1925万
- 2021年12月31日 +41.07%
- 25億6636万
- 2022年3月31日 -64.06%
- 9億2231万
- 2022年6月30日 +141.93%
- 22億3133万
- 2022年9月30日 +57.18%
- 35億718万
- 2022年12月31日 +34.36%
- 47億1239万
- 2023年3月31日 -79.81%
- 9億5146万
- 2023年6月30日 +69.55%
- 16億1316万
- 2023年9月30日 +42.86%
- 23億454万
- 2023年12月31日 +27.86%
- 29億4659万
- 2024年3月31日 -83.79%
- 4億7759万
- 2024年6月30日 +152.14%
- 12億419万
- 2024年12月31日 +127.24%
- 27億3637万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- b 監査等委員会2025/03/26 13:00
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として毎月1回監査等委員会を開催し、また、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員会は業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携しながら、効率的かつ合理的な監査を実施しております。
構成員は次のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。2025/03/26 13:00
従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントの内容 - #3 主要な設備の状況
- 2.上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。2025/03/26 13:00
(3) 在外子会社会社名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン本社他(大阪市西区他) 日本 事務所 35,012 フライングフィッシュ株式会社大阪支店(大阪市中央区) 日本 事務所 5,290
2024年12月31日現在 - #4 事業の内容
- 当社グループは当社、連結子会社14社(国内2社・海外12社)及び非連結子会社1社(海外1社)計16社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注1)を主な事業としております。2025/03/26 13:00
当社の海外連結子会社のうち8社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社1社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社3社のうち2社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。そして、当事業年度より海外連結子会社となりましたベトナムの連結子会社1社は、国際複合一貫輸送を主な事業としております。
また、国内連結子会社2社のうち1社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の1社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。 - #5 事業等のリスク
- ⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク2025/03/26 13:00
当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高の約34%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2025/03/26 13:00
(注)1. 当期間における保有自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2. 当事業年度における保有自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式67,960株は含めておりません。
3. 当期間における保有自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式67,960株は含めておりません。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2025/03/26 13:00
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 アジア その他 合計 22,369,431 8,946,235 6,700,788 38,016,456 - #8 従業員の状況(連結)
- 2024年12月31日現在2025/03/26 13:00
(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は47名であり、従業員数には含んでおりません。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 335 海外 406
(2) 提出会社の状況 - #9 所有者別状況(連結)
- 己株式869,329株は、「個人その他」に8,693単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。2025/03/26 13:00
2. 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式は「金融機関」に679単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。 - #10 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 1月1日から12月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.ntl-naigai.co.jp/ 事業年度 1月1日から12月31日まで 定時株主総会 3月中 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日
12月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り (特別口座) 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 (特別口座) 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。2025/03/26 13:00 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
要2025/03/26 13:00
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。- #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2025/03/26 13:002005年12月 中央青山監査法人(現PwCJapan有限責任監査法人)入所 2008年6月 同所退所 2008年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年3月 公認会計士登録 2018年10月 EY新日本有限責任監査法人退所 2018年11月 矢部公認会計士事務所代表就任 - #13 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式が次のとおり含まれております。2025/03/26 13:00
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式67,900株(議決権の数679個)が含まれております。自己保有株式 29株 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 60株 - #14 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式 がそれぞれ70,360株、67,960株含まれております。2025/03/26 13:00
2.(変動事由の概要)- #15 監査報酬(連結)
監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定過程及び取締役の職務執行状況を把握し、必要に応じて助言・提言等意見を述べるとともに、決議に参加することで意思表明を行っております。常勤監査等委員は監査計画にしたがい、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実状等を調査しております。その際、各組織の部門長とも積極的に対話を行い、組織の課題点と対処方針等を確認しております。2025/03/26 13:00
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携しながら、組織の健全性、効率性に関して監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
特に当社グループの業績に影響の大きい国際貿易においては、海運コンテナの大動脈であるアジア-欧州航路が紅海情勢の影響を受けて2023年11月頃からエジプト北部のスエズ運河経由からアフリカ最南端の喜望峰経由に切替わっており、輸送コストの上昇要因の一つとなっています。2025/03/26 13:00
また、米国のトランプ新政権による関税政策等の転換によっては、米国向けの貨物だけでなく世界のサプライチェーンに影響を与える可能性がありますので、日本を含めた海外の物流動向にも注視する必要があります。
(2)対処すべき課題- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(日 本)2025/03/26 13:00
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物輸送を主力としております。単体につきましては、海上運賃の上昇と円安により増収となりましたが、競合他社との競争激化等による売上総利益率の低下と、人件費の増加等により販管費が膨らんだことで減益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送において大口案件を獲得したこと、各営業所での営業活動により取扱が増加したこと等により売上高、売上総利益は前年比で増加しました。しかし、単体と同様の理由により販管費が増加し、営業利益は前年比で減少しました。また、フライングフィッシュ株式会社は、新システムの導入や営業努力により顧客からの評価を高めたことが取引の拡大に繋がり、増収増益となりました。- #18 自己株式等(連結)
(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式67,960株につきましては、上記の自己株式数に含まれておりませんが、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しております。2025/03/26 13:00- #19 配当に関する注記(連結)
(注)1.2024年3月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,166千円を含めております。2025/03/26 13:00
2.2024年7月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,738千円を含めております。- #20 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2025/03/26 13:00
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純利益金額並びに普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が70,360株、当連結会計年度が67,960株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が37,260株、当連結会計年度が68,790株であります。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。IRBANK 採用情報
フルスタックエンジニア
- 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
- UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。
プロダクトMLエンジニア
- MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。
AI Agent エンジニア
- 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
- RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。
UI/UXデザイナー
- IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。
Webメディアディレクター
- 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
- これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。
クラウドインフラ & セキュリティエンジニア
- Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
- 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。
学生インターン
- 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。
マーケティングマネージャー
- IRBANKのブランドと文化の構築。
- 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。