有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成26年3月28日近畿財務局長に提出2015/03/27 14:45
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(のれん償却額及び関係会社株式評価損の特別損失計上ならびに貸倒引当金繰入額及び訴訟損失引当金繰入額の特別損失計上)の規定に基づく臨時報告書
平成26年7月23日近畿財務局長に提出 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。2015/03/27 14:45 - #3 のれん償却額の注記
- のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成23年2015/03/27 14:45
1月12日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償
却したものであります。 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/03/27 14:45
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) - #5 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額 △46,584 千円には、のれん償却額△46,697千円及びその他調整額112千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △652,399 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。2015/03/27 14:45
- #6 業績等の概要
- b. 特別損失の計上2015/03/27 14:45
(a) NTL-INDIAにかかるのれんの償却
上記貸倒引当金の計上に伴い、NTL-INDIAにかかるのれんについてのれん償却額303百万円を計上いたしました。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/27 14:45
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 所得拡大促進税制による税額控除 - % △0.4 % のれん償却額 3.0 % 22.0 % 外国子会社からの配当に係る源泉税 0.4 % 1.9 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、現金及び預金が961百万円増加し、売掛金が165百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ854百万円増加し6,992百万円となりました。2015/03/27 14:45
固定資産は、無形固定資においてのれんが401百万円減少し、また、投資その他の資産において投資有価証券が217百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し2,173百万円となりました。
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し9,166百万円となりました。