のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。2016/03/28 14:40

#2 のれん償却額の注記

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成23年
1月12日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償
却したものであります。

2016/03/28 14:40

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/28 14:40

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額 △25,253 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額10千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △566,739 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2016/03/28 14:40

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より早期適用し、米国会計基準FASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、米国子会社が償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

2016/03/28 14:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
所得拡大促進税制による税額控除	△0.4	%	-	%
のれん償却額	22.0	%	-	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.9	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/03/28 14:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、有価証券が200百万円、繰延税金資産が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し6,745百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産においてのれんが85百万円減少し、また、投資その他の資産において投資有価証券が58百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し2,118百万円となりました。
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し8,863百万円となりました。

2016/03/28 14:40