- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外」 中国2社、韓国3社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各1社の現地法人 以上計11社
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/03/29 11:18- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/03/29 11:18 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。
2021/03/29 11:18- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2021/03/29 11:18 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/03/29 11:18- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※2 「主要な取引先」の定義
当社グループの連結売上高に占める当該者の売上高の割合が2%を超える場合及び当該者の売上高に占める当社グループの売上高の割合が2%を超える場合
※3 「主要借入先」の定義
2021/03/29 11:18- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力しており、結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率は、約31%にまで高まっております。
2021/03/29 11:18- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第4次中期経営計画(2020年1月～2022年12月)の基本方針のもと、「国際輸送は重要な社会インフラである」という社会的責任を自覚し、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。
しかしながら、世界全体の貿易縮小の影響は大きく、第3四半期まで当社業績は苦戦を強いられ、10月に業績見込みを下方修正するに至りました。その後、第4四半期に入り、需要の回復に伴う世界的な海上コンテナ不足や運賃高騰の影響を受け、当社のようなフォワーダーを介した船腹予約や混載貨物の需要が増えたことから、修正した連結業績予想を上回る売上となりました。ただ、第3四半期までの業績をカバーするまでには至らず、最終的に当連結会計年度の連結売上高は22,209百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上総利益は5,996百万円(同5.2%減)、営業利益は1,411百万円(同7.7%減)、経常利益は1,484百万円(同6.9%減)となりました。また、役員退職慰労引当金繰入額300百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は850百万円(同22.1%減)となり、対前年比において減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2021/03/29 11:18- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2021/03/29 11:18- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2021/03/29 11:18- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 348,155 | 千円 | 386,188 | 千円 |
| 仕入高 | 844,414 | 千円 | 987,616 | 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
