有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1. 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力しており、結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率は、約31%にまで高まっております。
このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして2022年までに売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。
2. 目標とする経営指標
当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2020年に第4次中期経営計画(2020年1月~2022年12月)を策定し、売上高300億円、売上高営業利益率7.0%、ROE14.0%を主要な指標として取組んでおります。
3. 経営環境及び対処すべき課題
(1)経営環境
世界経済の先行きは不透明であるものの、当社グループの事業環境は、中国や米国など経済回復が見られる国を相手とした貿易の拡大を背景として、2020年度第4四半期にはそれまでの不振を脱し持ち直しの傾向が顕著になってまいりました。
今後も、混載においては、海上および航空運賃の高止まりによる売上増が一定期間続くこと、また、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社両社を中心とするフォワーディング売上の拡大が定着しつつあること等が当社グループ業績への追風となってくるものと思われます。このように、今後コロナワクチンの接種が順調に進み、世界貿易の停滞が徐々に解消すると予想されることから、当社グループ業績は2021年以降、再び成長へと向かうことができると見込んでおります。
(2)対処すべき課題
海上運賃の高騰やスペース不足の中、当社におきましては船会社との交渉を進め、スペースの確保に努めてまいりました。今後も交渉を継続し、安定した輸送サービスを提供する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチンの開発や接種が一部で進んでいるものの、新たに変異したコロナウイルスの感染などで、収束には時間を要し、今までのような生活様式を改めていくことが求められています。当社におきましては、電子パンフレットのような非接触営業媒体の開発、業務効率化によるテレワークの推進など、システム、デジタル化を加速度的に進めて参ります。
このように、当社グループ環境は2021年度も先行きが不透明な要素が見受けられますが、2020年に策定いたしました第4次中期経営計画(2020年~2022年)については、所期の計画達成と、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざしてまいります。
1. 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力しており、結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率は、約31%にまで高まっております。
このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして2022年までに売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。
2. 目標とする経営指標
当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2020年に第4次中期経営計画(2020年1月~2022年12月)を策定し、売上高300億円、売上高営業利益率7.0%、ROE14.0%を主要な指標として取組んでおります。
3. 経営環境及び対処すべき課題
(1)経営環境
世界経済の先行きは不透明であるものの、当社グループの事業環境は、中国や米国など経済回復が見られる国を相手とした貿易の拡大を背景として、2020年度第4四半期にはそれまでの不振を脱し持ち直しの傾向が顕著になってまいりました。
今後も、混載においては、海上および航空運賃の高止まりによる売上増が一定期間続くこと、また、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社両社を中心とするフォワーディング売上の拡大が定着しつつあること等が当社グループ業績への追風となってくるものと思われます。このように、今後コロナワクチンの接種が順調に進み、世界貿易の停滞が徐々に解消すると予想されることから、当社グループ業績は2021年以降、再び成長へと向かうことができると見込んでおります。
(2)対処すべき課題
海上運賃の高騰やスペース不足の中、当社におきましては船会社との交渉を進め、スペースの確保に努めてまいりました。今後も交渉を継続し、安定した輸送サービスを提供する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチンの開発や接種が一部で進んでいるものの、新たに変異したコロナウイルスの感染などで、収束には時間を要し、今までのような生活様式を改めていくことが求められています。当社におきましては、電子パンフレットのような非接触営業媒体の開発、業務効率化によるテレワークの推進など、システム、デジタル化を加速度的に進めて参ります。
このように、当社グループ環境は2021年度も先行きが不透明な要素が見受けられますが、2020年に策定いたしました第4次中期経営計画(2020年~2022年)については、所期の計画達成と、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざしてまいります。