有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1. 経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力しており、結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率(内部取引控除前)は、約35%にまで高まっております。
このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして2022年までに売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。
2. 目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画を策定しており、2017年より2019年に至る第3次中期経営計画の終了に伴い、このたび第4次中期経営計画(2020年～2022年)を策定いたしました。第4次中期経営計画において当社グループが目標とする経営指標は、最終年度2022年に、売上高300億円、売上高営業利益率7.0%、ROE14.0%を目標としており、第3次中期経営計画で達成できなかった各目標に再びチャレンジいたします。
3. 経営環境及び対処すべき課題
(1)経営環境
今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、2019年度において我が国の経済が大きな影響を受けた米中の貿易摩擦は、一旦は小康を保っているように見えますが、今後の展開については全く予断を許さない状況であります。加えて、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞、中東における新たな紛争等により、ますます先行き不透明の要素が増しております。このような状況を反映し、我が国の貿易も、当社グループの主力地域である中国、アジアにおいて、輸出金額の対前年伸長率が、2019年を通じて前年を下回って推移するなど、必ずしも良好とは言えない経営環境が続いております。
(2)対処すべき課題
このように、当社グループの経営環境は2019年度にも増して厳しい状況が予測されますが、2017年より2019年に至る第3次中期経営計画の終了に伴い、新たに、2020年より2022年に至る「第4次中期経営計画」を策定いたしました。当社グループは、その基本方針に基づき、売上と利益の拡大と企業価値の向上を図ることを最大の対処すべき課題と認識し努力してまいります。
(第3次中期経営計画の総括) 2017年～2019年
当社グループは第3次中期経営計画(2017年1月～2019年12月)を策定し、総力を挙げてその達成に取組んでまいりましたが、最終年度において、米中貿易摩擦の影響による世界的な貿易量の縮小等の為、数年内に売上300億円を達成するという目標は次期中期経営計画に引き継ぐこととなりました。また、7%を目標にしていた営業利益は6.7%、14%を目標にしていたROEは13.0%と共に未達に終わりました。一方で、この3年間において輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かし、国内外で新たな事業に取組むことで国際総合フレイトフォワーダーとしての事業領域を拡げてまいりました。
国内では、2018年4月には東京税関長よりAEO通関業者の認定を受け、通関配送等の輸送付帯業務も増やしてまいりました。国内グループ会社も食品の輸入や航空貨物の取扱を増やすなど、得意分野の拡大に努めてまいりました。
海外グループ会社では、混載貨物以外の取組みを増やす中、韓国において2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が軌道に乗り、中期経営計画の初年度より業績拡大に寄与いたしました。2018年7月には、インド現地法人が倉庫を拡張し、国内配送を増やしてまいりました。また、2019年4月には、韓国で新たに内外釜山物流センター株式会社を子会社化し、海外での倉庫事業を拡げてまいりました。
海外代理店との取組につきましては、ブラジル代理店との取引を本格化し、南米地域の扱いが拡がりました。
結果、海外売上比率を高めるなど国際総合フレイトフォワーダーとしての事業領域を拡げ、次期中期経営計画への足掛かりを築くことが出来ました。
(第4次中期経営計画の基本方針と課題) 2020年～2022年
第4次中期経営計画の初年度にあたる2020年5月に当社グループは創立40周年を迎えますが、これまでに蓄積した事業ノウハウを活かしながら、お客様にとっての最高の物流パートナーをめざし、国際総合フレイトフォワーダーとして、最終年度である2022年度には売上高300億円を達成することを目標として、下記基本方針のもと新たな第一歩を踏み出します。
グループ基本方針
Ⅰ 国内事業
(1)既存事業
① 成熟分野かつ基幹事業である混載事業については内外トランスライン株式会社を中心に業界地位を堅持するとともに、業務の効率化を図り利益の向上をめざします。
② 当社成長期待分野であるフォワーディング事業については、グループのもう一つの収益の柱と捉え、積極的な投資を行い、売上と利益の増加をめざします。
以上、成熟・成長2つの分野で安定的な収益確保を実現します。
(2)新規事業
① フォワーディング事業領域のさらなる進化、拡大を図り、新たな分野に挑戦します。
② 海外において着手した倉庫事業・3PL事業等の国内事業化に向け積極的な投資を行い、当社グループの持続的成長を実現し企業価値の向上をめざします。
Ⅱ 海外事業
① 経営効率を高めるため、海外を5つのブロック(ASEAN・中国・韓国・米国・インド)に分け、各ブロックの地域性、優位性を活かしたきめの細かい施策により積極的営業を展開します。
② 既存代理店との関係強化を図り、併せて、グループ各社・各部門の業態に最適な新規代理店開拓も推し進めグループ業績目標の達成をめざします。
Ⅲ 人材育成
① グループ各社社員の働き甲斐を高めるために人事制度を改定し、同時に各職務に応じた十分な教育・研修及び能力開発を徹底します。
② グループ間人材交流を積極的に実施し、グループ総合力の向上をめざします。
③ 経営の現地化を促進し、ナショナルスタッフの育成強化と幹部への登用をめざします。
Ⅳ 投資戦略
上記基本方針を達成するため、第4次中期経営計画における投資総額を3年間50億円規模とし、おもな投資対象は以下のとおりとします。
① M&A及び資本提携、業務提携等
② 営業支援、業務効率化、顧客サービス充実を目的とするIT/DIGITAL化
③ 海外及び国内倉庫等のアセット取得
④ 新規事業向け専門人材の積極採用、海外拠点の営業スタッフ拡充等の人材投資及び総合力向上のための教育研修投資
また、上記のほか当社グループの取組みとして、グローバルでのSDGsの実現に向けた活動を推進し、地域・社会との関連性を意識した持続可能な社会貢献に注力してまいります。
数値目標

項目	2022年12月期目標
売上高	300億円
営業利益率	7.0%
ROE	14.0%