#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 用権資産の内容
・有形固定資産主として、NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.における事務所及び倉庫であります。
②使用権資産の減価償却の方法
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/29 11:18
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
(単位:千円)
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前連結会計年度末に比べ795百万円増加し9,293百万円となりました。変動の主な要因は現金及び預金が488百万円、売掛金が287百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ156百万円減少し3,491百万円となりました。変動の主な要因は、繰延税金資産が76百万円増加した一方、減価償却等による建物及び構築物、使用権資産等の有形固定資産が183百万円、のれんが32百万円減少したことによるものであります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
有形固定資産その他 1～15年
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 11:18