繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	6,422	千円	5,984	千円

2022/03/28 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,954	千円	42,916	千円

退職給付に係る負債	134,065	千円	112,202	千円
繰延税金負債小計	△148,641	千円	△194,598	千円
繰延税金資産との相殺額	119,128	千円	165,765	千円
繰延税金負債合計	△29,513	千円	△28,832	千円

(注)1.評価性引当額が3,171千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,967千円減少したことに伴うものであります。

2022/03/28 13:10

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による影響については、世界的にワクチン接種が進む一方、新種株のコロナウイルスが次々と現れ、再び各国で規制が実施されるなど感染の収束には更に時間を要し、先行きは不透明な状況となっております。
また、国際物流の混乱も予断を許さない状況ではありますが、現時点では固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、その影響について不確定要素が多いことから、当社グループの2022年以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/28 13:10