有価証券報告書-第42期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	6,422	千円	5,984	千円
未払事業税等	7,430	千円	27,934	千円

退職給付引当金	98,235	千円	80,132	千円
役員退職慰労引当金	91,800	千円	-	千円
貸倒引当金	818	千円	918	千円
関係会社株式評価損	328,813	千円	328,813	千円
施設利用会員権評価損	4,358	千円	4,358	千円
株式報酬費用	12,729	千円	14,131	千円
株式給付引当金	-	千円	9,707	千円
資産除去債務	10,670	千円	11,022	千円
その他	9,444	千円	8,167	千円
繰延税金資産小計	570,722	千円	491,170	千円
評価性引当額	△350,805	千円	△351,600	千円
繰延税金資産合計	219,917	千円	139,570	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,036	千円	△5,828	千円
その他有価証券評価差額金	△2,057	千円	△7,501	千円
繰延税金負債合計	△8,093	千円	△13,329	千円

繰延税金資産純額

211,824

千円

126,241

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.9	%	△0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8	%	△3.4	%
住民税均等割	0.5	%	0.1	%
過年度法人税等戻入額	△0.5	%	△0.1	%
外国子会社からの配当にかかる源泉税	3.0	%	0.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.0	%
その他	0.5	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8	%	27.4	%