有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	12,938	千円	10,426	千円
その他	5,819	千円	5,705	千円
繰延税金資産(流動)合計	18,757	千円	16,132	千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	67,871	千円	69,224	千円
貸倒引当金	322	千円	53,368	千円
関係会社株式評価損	251,801	千円	268,909	千円
投資有価証券評価損	33,007	千円	31,367	千円
施設利用会員権評価損	5,125	千円	6,156	千円
資産除去債務	8,540	千円	7,959	千円
その他	8,865	千円	7,285	千円
小計	375,533	千円	444,271	千円
評価性引当額	△325,123	千円	△391,051	千円
繰延税金負債との相殺額	△19,365	千円	△12,430	千円
計	31,044	千円	40,789	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,483	千円	△1,067	千円
その他有価証券評価差額金	△17,882	千円	△11,362	千円
小計	△19,365	千円	△12,430	千円
繰延税金資産との相殺額	19,365	千円	12,430	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(固定)合計	31,044	千円	40,789	千円

差引:繰延税金資産純額

49,802

千円

56,921

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.5	%	33.0	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2	%	11.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9	%	△11.9	%
住民税均等割	0.3	%	0.3	%
過年度法人税等戻入額	△0.2	%	△1.6	%
外国子会社からの配当にかかる源泉税	2.9	%	3.3	%
実効税率変更による影響	0.6	%	0.5	%
その他	0.3	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%	37.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,285千円減少し、法人税等調整額が3,879千円、その他有価証券評価差額金が594千円それぞれ増加しております。