有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	6,011	千円	5,650	千円
未払事業税等	7,980	千円	8,983	千円
その他	858	千円	690	千円
繰延税金資産(流動)合計	14,851	千円	15,324	千円

(固定の部)

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	75,835	千円	80,907	千円
貸倒引当金	1,125	千円	1,212	千円
関係会社株式評価損	321,235	千円	321,235	千円
施設利用会員権評価損	6,156	千円	4,358	千円
株式報酬費用	-	千円	4,142	千円
資産除去債務	4,594	千円	9,557	千円
その他	9,777	千円	9,165	千円
小計	418,725	千円	430,579	千円
評価性引当額	△360,117	千円	△362,357	千円
繰延税金負債との相殺額	△14,839	千円	△8,813	千円
計	43,767	千円	59,409	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△704	千円	△6,271	千円
その他有価証券評価差額金	△14,135	千円	△2,541	千円
小計	△14,839	千円	△8,813	千円
繰延税金資産との相殺額	14,839	千円	8,813	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(固定)合計	43,767	千円	59,409	千円

差引:繰延税金資産純額

58,619

千円

74,733

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.8	%	0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	%	△8.3	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
過年度法人税等戻入額	△0.3	%	△0.2	%
外国子会社からの配当にかかる源泉税	1.7	%	2.4	%
その他	△0.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	%	26.2	%