有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,650	千円	5,568	千円
未払事業税等	8,983	千円	10,051	千円

退職給付引当金	80,907	千円	87,905	千円
貸倒引当金	1,212	千円	989	千円
関係会社株式評価損	321,235	千円	328,813	千円
施設利用会員権評価損	4,358	千円	4,358	千円
株式報酬費用	4,142	千円	8,756	千円
資産除去債務	9,557	千円	10,302	千円
その他	9,856	千円	10,365	千円
繰延税金資産小計	445,904	千円	467,111	千円
評価性引当額	△362,357	千円	△374,273	千円
繰延税金資産合計	83,546	千円	92,838	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,271	千円	△6,254	千円
その他有価証券評価差額金	△2,541	千円	△2,495	千円
繰延税金負債合計	△8,813	千円	△8,750	千円

繰延税金資産純額

74,733

千円

84,087

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2	%	1.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3	%	△6.5	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
過年度法人税等戻入額	△0.2	%	△0.3	%
外国子会社からの配当にかかる源泉税	2.4	%	1.9	%
その他	△0.1	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%	28.6	%