有価証券報告書-第35期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	11,237	千円	17,643	千円
貸倒損失	-	千円	40,044	千円
その他	5,347	千円	13,954	千円
繰延税金資産(流動)合計	16,584	千円	71,641	千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	63,176	千円	68,963	千円
貸倒引当金	10,366	千円	355	千円
関係会社株式評価損	103,420	千円	277,606	千円
投資有価証券評価損	88	千円	36,390	千円
施設利用会員権評価損	5,651	千円	5,651	千円
資産除去債務	9,297	千円	9,377	千円
その他	6,169	千円	7,790	千円
小計	198,169	千円	406,134	千円
評価性引当額	△154,361	千円	△356,460	千円
繰延税金負債との相殺額	△23,883	千円	△26,084	千円
計	19,923	千円	23,589	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,684	千円	△1,991	千円
その他有価証券評価差額金	△21,199	千円	△24,093	千円
小計	△23,883	千円	△26,084	千円
繰延税金資産との相殺額	23,883	千円	26,084	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(固定)合計	19,923	千円	23,589	千円

差引:繰延税金資産純額

36,508

千円

95,231

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.4	%	58.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4	%	△16.1	%
住民税均等割	0.3	%	0.7	%
過年度法人税等戻入額	△0.3	%	△0.4	%
外国子会社からの配当にかかる源泉税	0.6	%	3.5	%
実効税率変更による影響	-	%	1.2	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△0.7	%
その他	1.1	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	84.7	%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,843千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,843千円増加しております。