有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	5,573	千円	6,011	千円
未払事業税等	10,426	千円	7,980	千円
その他	132	千円	858	千円
繰延税金資産(流動)合計	16,132	千円	14,851	千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	69,224	千円	75,835	千円
貸倒引当金	53,368	千円	1,125	千円
関係会社株式評価損	268,909	千円	321,235	千円
投資有価証券評価損	31,367	千円	76	千円
施設利用会員権評価損	6,156	千円	6,156	千円
資産除去債務	7,959	千円	4,594	千円
その他	7,285	千円	9,701	千円
小計	444,271	千円	418,725	千円
評価性引当額	△391,051	千円	△360,117	千円
繰延税金負債との相殺額	△12,430	千円	△14,839	千円
計	40,789	千円	43,767	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,067	千円	△704	千円
その他有価証券評価差額金	△11,362	千円	△14,135	千円
小計	△12,430	千円	△14,839	千円
繰延税金資産との相殺額	12,430	千円	14,839	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(固定)合計	40,789	千円	43,767	千円

差引:繰延税金資産純額

56,921

千円

58,619

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減	11.7	%	△2.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9	%	△5.9	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
過年度法人税等戻入額	△1.6	%	△0.3	%
外国子会社からの配当にかかる源泉税	3.3	%	1.7	%
実効税率変更による影響	0.5	%	-	%
その他	0.5	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%	24.4	%