訂正有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,984	千円	6,036	千円
未払事業税等	27,934	千円	49,757	千円

退職給付引当金	80,132	千円	85,660	千円
税務上の収益認識差額	-	千円	30,560	千円
貸倒引当金	918	千円	1,340	千円
関係会社株式評価損	328,813	千円	328,813	千円
施設利用会員権評価損	4,358	千円	4,358	千円
株式報酬費用	14,131	千円	12,413	千円
株式給付引当金	9,707	千円	16,449	千円
資産除去債務	11,022	千円	11,272	千円
その他	8,167	千円	8,026	千円
繰延税金資産小計	491,170	千円	554,690	千円
評価性引当額	△351,600	千円	△353,220	千円
繰延税金資産合計	139,570	千円	201,469	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,828	千円	△5,803	千円
その他有価証券評価差額金	△7,501	千円	△7,322	千円
繰延税金負債合計	△13,329	千円	△13,126	千円

繰延税金資産純額

126,241

千円

188,343

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1	%	0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	%	△2.6	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
過年度法人税等戻入額	△0.1	%	△0.0	%
外国子会社からの配当にかかる源泉税	0.6	%	0.5	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0	%	-	%
法人税額の特別控除	-	%	△0.4	%
その他	0.2	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%	28.4	%