有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	17,643	千円	12,938	千円
貸倒損失	40,044	千円	-	千円
その他	13,954	千円	5,819	千円
繰延税金資産(流動)合計	71,641	千円	18,757	千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	68,963	千円	67,871	千円
貸倒引当金	355	千円	322	千円
関係会社株式評価損	277,606	千円	251,801	千円
投資有価証券評価損	36,390	千円	33,007	千円
施設利用会員権評価損	5,651	千円	5,125	千円
資産除去債務	9,377	千円	8,540	千円
その他	7,790	千円	8,865	千円
小計	406,134	千円	375,533	千円
評価性引当額	△356,460	千円	△325,123	千円
繰延税金負債との相殺額	△26,084	千円	△19,365	千円
計	23,589	千円	31,044	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,991	千円	△1,483	千円
その他有価証券評価差額金	△24,093	千円	△17,882	千円
小計	△26,084	千円	△19,365	千円
繰延税金資産との相殺額	26,084	千円	19,365	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(固定)合計	23,589	千円	31,044	千円

差引:繰延税金資産純額

95,231

千円

49,802

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9	%	35.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	58.4	%	0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1	%	△10.9	%
住民税均等割	0.7	%	0.3	%
過年度法人税等戻入額	△0.4	%	△0.2	%
外国子会社からの配当にかかる源泉税	3.5	%	2.9	%
実効税率変更による影響	1.2	%	0.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7	%	-	%
その他	△1.7	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.7	%	29.5	%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,602千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,435千円、その他有価証券評価差額金額が1,832千円それぞれ増加しております。