有価証券報告書-第42期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症による影響については、世界的にワクチン接種が進む一方、新種株のコロナウイルスが次々と現れ、再び各国で規制が実施されるなど感染の収束には更に時間を要し、先行きは不透明な状況となっております。
また、国際物流の混乱も予断を許さない状況ではありますが、現時点では固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、その影響について不確定要素が多いことから、当社グループの2022年以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、 予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に 業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末64,524千円、33,260株であります。