四半期報告書-第37期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、中国、アジアの景気減速による企業収益への下押し圧力、また、家計においては実質所得の伸び悩み、株価の下落等による消費者マインドの停滞等により景気の足踏みが今後長期化する恐れも出てきました。
一方、当社業績に大きな影響があるわが国の貿易については、輸出、輸入とも年初以来、対前年比で大きく減少しており、先進国向けを中心に輸出はやや持ち直しを見せたかに思われるものの、貿易面での失速感は否めません。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる当期、当第1四半期連結累計期間において、同中期経営計画の目標である国際フレイトフォワーダーに向け全社を挙げて各種施策に取り組みました。
しかしながら、単体では、微増ながら復活傾向にあった主軸の輸出混載輸送売上が、対前年同四半期比で4期ぶりの減収となり、輸出フルコンテナ輸送売上においても同様に前年実績を下回りました。また、連結子会社においても、国内子会社、海外子会社とも総じて減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,097百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は269百万円(同33.9%減)、経常利益は261百万円(同35.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円(同32.3%減)と、売上高、利益とも前年同四半期を下回りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第1四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送双方で苦戦し、輸入売上において前年同四半期比微増となったものの、グループ会社の減収もあって前年同四半期を下回りました。また、セグメント利益(営業利益)においても同様に減益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、3,458百万円と前年同四半期と比べ348百万円(9.2%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は154百万円と前年同四半期と比べ61百万円減少(28.3%減)いたしました。
② 海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの子会社での売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第1四半期連結累計期間における海外売上は、日本発貨物の減少等により、中国、タイなどで大幅減となり、その他の連結子会社においても概ね売上、利益とも低調に推移しました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、1,639百万円と前年同四半期と比べ99百万円(5.7%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は120百万円と前年同四半期と比べ76百万円減少(38.8%減)いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,425百万円(前連結会計年度末比1,561百万円増加)となりました。増加の主な理由は、借入金に伴う現金及び預金の増加1,253百万円、有形固定資産の増加287百万円によるものであります。
負債は3,676百万円(同1,598百万円増加)となりました。増加の主な理由は、短期借入金の増加932百万円及び長期借入金の増加600百万円によるものであります。
また、純資産は6,748百万円(同37百万円減少)となりました。これは主に、利益剰余金の増加68百万円、非支配株主持分の増加73百万円及び為替換算調整勘定の減少158百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。