四半期報告書-第38期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、GDPのプラス成長が続いており、好調な企業収益や消費者マインドの改善などを背景に個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、世界経済においては、トランプ米大統領の政権運営など海外の政治・経済動向に不透明感は残るものの、世界的なIT需要の拡大や設備投資の回復を受けた輸出の増加などにより、景気回復基調が続くと見込まれます。
一方、当社業績に大きな影響があるわが国の貿易については、輸出、輸入とも対前年比増加傾向にあり、特に中国、アジア向けの輸出の持ち直しが顕著であります。
このような状況の下、当社グループの実績につきましては、単体では、主軸の輸出混載輸送の取扱量、売上高とも増加し増収増益となり、また、国内子会社の株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社並びに海外子会社の内外銀山ロジスティクス(平成28年11月より倉庫事業を開始)の利益が計画を上回って推移したことにより増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,523百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は718百万円(同24.4%増)、経常利益は748百万円(同46.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円(同75.1%増)と、売上高、利益とも前年同四半期を上回りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第2四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送においていずれも増加し、国内子会社の2社も前年同四半期を上回り増収となり、また、セグメント利益(営業利益)においても同様に増益となりました。
この結果、売上高は、7,032百万円と前年同四半期と比べ240百万円(3.5%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)も423百万円と前年同四半期と比べ85百万円増加(25.3%増)となり、増収増益となりました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの子会社の売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第2四半期連結累計期間における海外売上は、内外銀山ロジスティクス株式会社の売上寄与等により増収となり、また、セグメント利益(営業利益)においても同様に増益となりました。
この結果、売上高は、3,491百万円と前年同四半期と比べ269百万円(8.4%増)の増収となり、また、セグメント利益(営業利益)も307百万円と前年同四半期と比べ55百万円増加(21.8%増)となり、海外セグメントにおいても増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は9,938百万円(前連結会計年度末比544百万円増加)となりました。増加の主な理由は、流動資産の増加593百万円(現金及び預金の増加604百万円及び受取手形及び売掛金の減少53百万円等)によるものであります。
負債は2,619百万円(同81百万円増加)となりました。増加の主な理由は、買掛金の増加76百万円等によるものであります。
また、純資産は7,318百万円(同462百万円増加)となりました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加471百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ344百万円減少し、5,101百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は710百万円(前年同四半期は377百万円の収入)となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上850百万円等、主な資金の減少は法人税等の支払222百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、80百万円(前年同四半期は702百万円の支出)となりました。主な資金の増加は投資有価証券の売却による収入102百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、154百万円(前年同四半期は1,522百万円の収入)となりました。主な資金の減少は配当金の支払額145百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。