有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬等の方針
取締役の報酬は、第26期定時株主総会(2006年3月17日)において、年間報酬総額を300,000千円以内と決議し、第38期定時株主総会(2018年3月23日)において、年間報酬総額300,000千円以内のうち、譲渡制限付株式の付与による報酬は50,000千円以内とする旨を決議しております。監査役の報酬は、第26期定時株主総会(2006年3月17日)において、年間報酬総額を30,000千円以内と決議しております。
取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役会において承認された「取締役及び経営陣幹部の報酬算定基準」により算定し、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」の審議を経たうえで取締役会で決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決定された監査役報酬枠内で、監査役の協議にて決定しております。
a 取締役(社外取締役除く)
報酬の種類と算定基準
(1)固定報酬
固定報酬の金額は選任の指名基準の充足度に応じて個別に決定し、次年度以降はその金額を基本として、役職の難度に応じて決定しております。いずれの場合も産業界の慣行、実績に照らし、かつ、従業員給与制度における最高度の金額を社会的通念に照らして上回るものとしております。
(2)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は内規に基づき就任期間等に応じた株式数を割当いたしますが、再任時の加算部分については、前年の連結純利益が期初公表数値から乖離(90%未満)した場合は加算しない定めとしております。
b 社外取締役
固定報酬を基本とし、金額は経歴、資格の有無、就任期間等を加味して個別に決定しております。
c 監査役
固定報酬を基本とし、常勤、社外の区分、経歴、資格の有無、就任期間等を加味して監査役会において個別に決定しております。
ロ 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬は、第26期定時株主総会(2006年3月17日)において、年間報酬総額を300,000千円以内と決議し、第38期定時株主総会(2018年3月23日)において、年間報酬総額300,000千円以内のうち、譲渡制限付株式の付与による報酬は50,000千円以内とする旨を決議しております。
監査役の報酬は、第26期定時株主総会(2006年3月17日)において、年間報酬総額を30,000千円以内と決議しております。
ハ 指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委託を受けた職務のひとつとして、取締役報酬の審議を行っております。指名・報酬委員会では取締役会から提示された取締役報酬について、算定基準、援用方針等を検証のうえ適正額であるかを審議し意見を付して取締役会に勧告しております。
当事業年度におきましては、2019年4月開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	178,255	163,177	15,078	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	6,762	6,762	―	―	―	1
社外役員	17,175	17,175	―	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。