有価証券報告書-第44期(2023/01/01-2023/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.役員報酬等の方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合しており、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は下記のとおりであります。
a 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値向上と持続的な成長を担う人材を確保及び維持できる水準とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に応じて適正に決定することを基本方針とします。
b取締役の報酬体系(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとします。
(1)固定報酬
固定報酬は毎月支給するものとします。固定報酬の金額は選任の指名基準の充足度に応じて個別に決定し、次年度以降はその金額を基本として、役職の難度に応じて決定するものとします。いずれの場合も産業界の慣行、実績に照らし、かつ、従業員給与制度における最高度の金額を社会的通念に照らして上回るものとします。
(2)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、定時株主総会後、毎年一定の時期に支給するものとします。譲渡制限付株式報酬は、内規に基づき在任期間等に応じた株式数を割当てるものとします。再任時の加算部分については、前年の連結純利益が期初公表数値から乖離(90%未満)した場合は加算しないものとします。
c 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
固定報酬を基本とし、金額は経歴、資格の有無、就任期間等を考慮して個別に決定するものとします。
d 監査等委員である取締役
固定報酬を基本とし、常勤、社外の区分、経歴、資格の有無、就任期間等を考慮して監査等委員である取締役の協議によって個別に決定するものとします。
2.取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、第42期定時株主総会(2022年3月25日)において、年間報酬総額300,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内及び譲渡制限付株式の付与による報酬は50,000千円以内(社外取締役及び国内非居住者は対象外))とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は1名)であります。監査等委員である取締役の報酬は、第42期定時株主総会(2022年3月25日)において、年間報酬総額30,000千円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
3.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長小嶋佳宏にその具体的内容の決定について委任しております。代表取締役社長小嶋佳宏は個人別の報酬額案を策定し、指名・報酬委員会に諮問のうえ決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
4.指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委託を受けた職務のひとつとして、取締役報酬の審議を行っております。指名・報酬委員会では取締役会から委任を受けて代表取締役社長が策定した取締役報酬について、算定基準、方針等を検証のうえ適正額であるかを審議し意見を付して取締役会に勧告しております。
当事業年度におきましては、2023年4月開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く)	103,371	88,007	15,364	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	7,225	7,225	―	1
社外役員	13,216	13,216	―	5

(注) 当事業年度末現在における社外役員の員数は4名でありますが、上記には2023年3月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。