建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、製造販売事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 9:31

#2 主要な設備の状況

(注)1.本社の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は95,123千円であります。
2.FC事業において運営しているファミリーマートの建物の賃借料はフランチャイザー(㈱ファミリーマート)負担であります。
3.現在休止中の設備はありません。

2018/06/28 9:31

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

工具器具備品 サーバ等 4,962千円
建物 FC事業販売設備 1,870千円

2018/06/28 9:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区	販売設備	建物附属設備

当社は事業セグメントを基礎としてグルーピングを行い、その他の事業については営業店舗をグルーピングの最小単位としております。連結子会社は各社をグルーピングの最小単位としております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減損し当該減少額を減損損失(9,040千円)として特別損失に計上しております。

2018/06/28 9:31

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	7,398		9,824
関係会社株式評価損	8,127		8,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:31

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	7,398		9,824
リース資産	4,860		4,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:31

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:31